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下調べと、役所回り、割高なお金をかければ、ご自身でも会社を設立できます。
しかし、創業者は多忙な身の上です。設立は専門家に任せて本業に集中し、
いち早いスタートダッシュをきりましょう。

個人で事業をやっていますが、会社にしたほうが得ですか?

一般サラリーマン並みのお金が手元に残るようでしたら、会社設立も視野に
入れるべきでしょう。
一般的には個人事業を会社形態にすることより、節税の選択肢が広がる反面、
社会保険加入や一部の税金面で不利になる部分もあります。
まずは、「法人化診断」によるシミュレーションをお勧めします!

会社の種類にはどのようなものがありますか?

一般的な法人形態は「株式会社」ですが、「合同会社」、「合名会社」、
「合資会社」を設立することも可能です。(有限会社は廃止になり、
現在は設立できません)
また、特殊ですが「投資法人」、「特定目的会社」、各士業法にもとづく法人
(税理士法人、弁護士法人など)も存在します。
さらに公共性のある法人として、「一般社団法人」「一般財団法人」
「公益社団(財団)法人」「学校法人」「医療法人」、「特定非営利目的法人
(いわゆるNPO法人)」、「協同組合」、「相互会社」「宗教法人」など…、
数10種類の法人形態が存在します。
通常の商売をされるのであれば、「株式会社」を選択するのが無難です。

御社には、どこまで依頼できますか?

税理士は一番身近な専門家と言われています。
会社設立の場面では、多士業との提携によりニーズを100%カバー。
また、設立後は税務顧問契約の締結により、月々の損益算定から決算、もちろん税金に関するご相談から手続きは100%カバーします。
加えて、社会保険、監督官庁への事業報告なども他士業との連携でカバーします。
つまり、会社経営に関することはすべて守備範囲なのです。
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