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2012年6月10日 日曜日

連帯保証人

山田淳です

事業を行っていると諸事情により必然的に金融機関より融資を受けることになります。

その場合、99.99%の確率で連帯保証人が必要になります。

個人事業者の場合は債務者が個人事業主本人になるため、第三者に連帯保証人を頼まなければなりません。

しかし、法人の場合は、債務者が法人であるため、ほとんどの場合、代表者のみの連帯保証人でOKになります。

融資の場合も法人設立のメリットはあります。 


投稿者 税理士法人 K&K Japan