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2012年10月15日 月曜日

飲食費の法人税法上の取り扱い

こんにちは。監査一課の渡邉(み)です。

法人が支出したある費用が交際費等に該当すると、全額あるいは一部が損金の額に算入されず、税務上不利になる。
しかし、1人当たり5,000円以下の飲食費は交際費等にしなくてもよい。
ここまではご存じの方も多いと思います。

今回は飲食費が交際費等に該当するかどうかについて、もう少し詳しく考えてみたいと思います。

まずは国税庁のタックスアンサーNo.5265をご覧ください。
(せっかちな方は飛ばしてください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm

...長い!読むだけで疲れる!そしてわからない!
そこで、飲食費に関係する部分についてまとめてみました。

法人が飲食費を支払ったとして

1.社外の者との飲食費である場合

 (1)接待等に該当しない ex.会議
    →交際費等に該当しません。

 (2)接待等に該当する

   ①1人当たり5,000円以下
    →交際費に該当しません。

   ②1人当たり5,000円超
    →交際費等に該当します。

2.社内の者だけの飲食費である場合

 (1)業務外 ex.任意の飲み会
    →交際費に該当しません。参加した人への給与になります。

   ①役員
    定期同額給与に該当しないため、臨時の給与(つまり賞与)となり、
    損金になりません。
    給与なので源泉所得税の徴収・納付が必要となります。

   ②従業員
    従業員に対する給与は原則として損金になります。
    給与なので源泉所得税の徴収・納付が必要となります。

 (2)業務上(かつ接待等に該当する)場合 ex.強制参加の飲み会

   ①一定の基準のある福利厚生等 ex.忘年会
    →交際費に該当しません。

   ②一定の基準のある福利厚生等以外 ex.社長が支店に来たので接待した
    →交際費等に該当します。
    
飲食費が1人当たり5,000円以下かどうかだけで交際費等になるかどうかが決まるわけではないことがおわかりいただけたでしょうか?
税務署から「この飲食費はよくわからないから交際費等!もしくは役員賞与!」と言われないように何のための飲食費なのか、参加していた人は何人でどこの会社の誰なのかなどをメモ書きしておきましょう。

投稿者 税理士法人 K&K Japan