税理士★日記

2012年10月16日 火曜日

面接で聞いてはいけないこと?

 とりいです!

 中小企業にとって人材を確保すること、採用することは非常に大事な意思決定です。

 少しでもよい人材を採用したいという思いは、どの企業も同じだと思います。

 その強い思いから、ついセンシティブな質問をぶつけてしまうケースがよくあります。

 面接など採用選考時や後々問題とならないために厚生労働省が提示している配慮すべき

 ことを列挙してみました。


 <本人に責任のない事項の把握>

 ・本籍・出生地に関すること(戸籍や住民票を提出させる行為などはこれに該当)

 ・家族に関すること(職業・続柄・健康・地位・学歴・収入・資産や家族構成などが該当)

 ・住宅に関すること(間取り・部屋数・住宅の種類・近郊の施設など)

 ・生活環境・家庭環境などに関すること

 <本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること)の把握>

 ・宗教に関すること

 ・支持政党に関すること

 ・人生観・生活信条に関すること

 ・尊敬する人物に関すること

 ・思想に関すること

 ・労働組合・学生運動などの社会運動に関すること

 ・購読新聞・雑誌・愛読書に関すること

 <採用選考の方法>

 ・身元調査などの実施(現住所の略図は生活環境の把握など身元調査につながる可能性がある)

 ・合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施


 以上配慮すべきことを列挙しましたが、面接ではついつい聞いてしまう内容かもしれません。

 ただこのような応募者の適正・能力とは関係のないことを聞かれ、応募者がその会社に就職する

 意思をなくしたとの話を聞くことがあります。

 有能な人材確保には、職務遂行に必要となる適正・能力の観点からの評価が望ましいと感じます。



投稿者 税理士法人 K&K Japan