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2012年10月24日 水曜日

印紙税とは

 印紙税とは領収書や契約書などといった書類にかかる税金です。

 ●どういう文書に貼るの?
  収入印紙を貼らないといけない文書は20種類指定されています。

 ●どうやって納めるの?
  収入印紙を購入して、書類に貼っただけでは納付になりません。
  消印することを忘れないようにしましょう。
 
  消印の役割は再使用されるのを防ぐためなので、シャチハタであっても構いません。
  また、契約書などのように複数人によって作成されるものであっても複数人の消印である必要はありません。
  代表者一人が消 印すれば充分なのです。

 ●誰が貼るの?
  原則として文書を作成した人です。
  なので、日常頻繁に作成される領収書も、領収書を作成した人が貼ります。

  契約書のようにお互いが共同で作成するような書類は、お互いが納税義務者になります。
  ただ、どちらかが収入印紙を貼れば納税義務はなくなります。

 ●間違った場合は?
  領収書の金額を間違ってしまった・・・
  収入印紙の金額を間違ってしまった・・・

  などなど、必要以上の印紙税を納めてしまったことはありませんか?

  そういう場合、一定の手続きをすると還付してもらうことができます。

  税務署に置いてある「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記載して、
  間違った印紙を貼ってある書類、還付先の預金通帳、代表者印などを持って
  納税地の税務署に提出すれば、数日後送金されてきます。


 ところで、消費税の額が明示されていれば、印紙税は消費税分を除いた金額で判断できるのご存知ですか?
 (3種類の文書のみ)

 例えば、本体価格29,000円 消費税額1,450円(合計30,450円)の領収書を発行するとします・・・
     商品販売代金30,450円(税抜価格 29,000円 消費税額等1,450円)
     商品販売代金30,450円(うち消費税等1,450円)  
     商品販売代金29,000円 消費税額等1,450円 合計30,450円

 とういうように、消費税の額が明らかにされていれば、29,000円の領収書となりますので、収入印紙は必要ありません。


投稿者 税理士法人 K&K Japan