お役立ちブログ
2012年10月26日 金曜日
節税対策に福利厚生の充実を検討しませんか?
初めまして。
監査2課の寺内です。
会社の業績が好調で、利益が生じた場合、何か有益な節税対策がないか
お困りになったことはありませんか?
今回は、その対策の一つとして、中小企業退職金制度をご紹介します。
【とある中小企業の社長との会話より】
社長「今年は、○○商品が大ヒットして、従業員を増やしたのだが、
その従業員に対して有益な福利厚生は無いか?」
弊社「ございます。中小企業退職金制度(中退共制度)というものがあります。」
社長「中退共制度か。どんな制度なんだ?」
弊社「中退共制度とは、事業主が独立行政法人 勤労者退職金共済機構
と退職金共済契約を締結し、中小企業の従業員の退職金を
会社に代わって支払ってくれる制度です。
国が、従業員の退職金を管理しますので安全かつ確実です。」
社長「それは、便利な制度だね。もう少し詳細を教えてくれないか?」
弊社「では、中退共制度のメリットをご紹介致します。」
①掛金月額の選択が16種類の中から可能です。
5,000円~30,000円までの中から従業員ごとに選択することが
可能です。
また、パート従業員も加入が可能です。
②掛金の一部について国から助成が受けられます。
新規加入については、掛金月額の1/2(従業員ごとに上限5,000円)を
加入後4カ月目から1年間、助成が受けられます。
増額した場合については、増額分の1/3を増額した月から1年間、
助成します。
※ただし、18,000円以下の掛金を増額する場合に限ります。
③支払う掛金は必要経費又は損金になります。
税法上、必要経費として認められますので、節税対策に有効です。
また、掛金につきましては、1年分をまとめて支払うことも可能です。
この場合、月額で支払うよりも掛金が割安になります。
④掛金の管理が簡単です。
支払いは口座振替ですので、手間がかかりません。
また、毎年、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を
お知らせしてくれます。
⑤退職金の支払いは直接退職者へ。
中退共から直接、退職者に支払われます。
また、本人の希望により分割して受け取ることができます。
⑥中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金で
利用可能です。
加入者については、ホテルは、3%~45%、
レジャー施設等は、3%~50%の割引料金で利用が可能です。
社長「とても素晴らしい制度じゃないか。今すぐにでも加入しよう。」
弊社「お待ち下さい、社長。ところが、デメリットもありますので、
その事もお聞きになってから検討してみて下さい」
①役員の方は加入できません。
※ただし、使用人兼務役員の方は、加入できます。
②加入期間が、短期間の場合には、支払った掛金よりも多くの退職金を
受取ることができません。(3年7ヶ月以上の加入期間が必要です)
③退職事由に関わらず、退職金が支払われます。
※懲戒解雇の場合でも支払われます。
社長「分かった。制度の特徴を考慮して、加入するか検討するよ。」
弊社「何かご不明な点がありましたら、いつでもご相談下さい。」
今回、中退共制度の概要について、簡潔にご紹介させて頂きました。
従業員の方々への退職金準備資金の確保及び節税対策として
検討してみてはいかがでしょうか?
詳細につきましては、中退共HP http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html
をご覧下さい。
監査2課の寺内です。
会社の業績が好調で、利益が生じた場合、何か有益な節税対策がないか
お困りになったことはありませんか?
今回は、その対策の一つとして、中小企業退職金制度をご紹介します。
【とある中小企業の社長との会話より】
社長「今年は、○○商品が大ヒットして、従業員を増やしたのだが、
その従業員に対して有益な福利厚生は無いか?」
弊社「ございます。中小企業退職金制度(中退共制度)というものがあります。」
社長「中退共制度か。どんな制度なんだ?」
弊社「中退共制度とは、事業主が独立行政法人 勤労者退職金共済機構
と退職金共済契約を締結し、中小企業の従業員の退職金を
会社に代わって支払ってくれる制度です。
国が、従業員の退職金を管理しますので安全かつ確実です。」
社長「それは、便利な制度だね。もう少し詳細を教えてくれないか?」
弊社「では、中退共制度のメリットをご紹介致します。」
①掛金月額の選択が16種類の中から可能です。
5,000円~30,000円までの中から従業員ごとに選択することが
可能です。
また、パート従業員も加入が可能です。
②掛金の一部について国から助成が受けられます。
新規加入については、掛金月額の1/2(従業員ごとに上限5,000円)を
加入後4カ月目から1年間、助成が受けられます。
増額した場合については、増額分の1/3を増額した月から1年間、
助成します。
※ただし、18,000円以下の掛金を増額する場合に限ります。
③支払う掛金は必要経費又は損金になります。
税法上、必要経費として認められますので、節税対策に有効です。
また、掛金につきましては、1年分をまとめて支払うことも可能です。
この場合、月額で支払うよりも掛金が割安になります。
④掛金の管理が簡単です。
支払いは口座振替ですので、手間がかかりません。
また、毎年、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を
お知らせしてくれます。
⑤退職金の支払いは直接退職者へ。
中退共から直接、退職者に支払われます。
また、本人の希望により分割して受け取ることができます。
⑥中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金で
利用可能です。
加入者については、ホテルは、3%~45%、
レジャー施設等は、3%~50%の割引料金で利用が可能です。
社長「とても素晴らしい制度じゃないか。今すぐにでも加入しよう。」
弊社「お待ち下さい、社長。ところが、デメリットもありますので、
その事もお聞きになってから検討してみて下さい」
①役員の方は加入できません。
※ただし、使用人兼務役員の方は、加入できます。
②加入期間が、短期間の場合には、支払った掛金よりも多くの退職金を
受取ることができません。(3年7ヶ月以上の加入期間が必要です)
③退職事由に関わらず、退職金が支払われます。
※懲戒解雇の場合でも支払われます。
社長「分かった。制度の特徴を考慮して、加入するか検討するよ。」
弊社「何かご不明な点がありましたら、いつでもご相談下さい。」
今回、中退共制度の概要について、簡潔にご紹介させて頂きました。
従業員の方々への退職金準備資金の確保及び節税対策として
検討してみてはいかがでしょうか?
詳細につきましては、中退共HP http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html
をご覧下さい。
投稿者 税理士法人 K&K Japan