会社設立手続きなら、トップクラスの実績の税理士法人K&KJapanまで

初めまして。
監査２課の寺内です。

会社の業績が好調で、利益が生じた場合、何か有益な節税対策がないか
お困りになったことはありませんか？

今回は、その対策の一つとして、中小企業退職金制度をご紹介します。

【とある中小企業の社長との会話より】

　　社長「今年は、○○商品が大ヒットして、従業員を増やしたのだが、
　　　　    その従業員に対して有益な福利厚生は無いか？」

　　弊社「ございます。中小企業退職金制度（中退共制度）というものがあります。」

　　社長「中退共制度か。どんな制度なんだ？」

　　弊社「中退共制度とは、事業主が独立行政法人 勤労者退職金共済機構
           と退職金共済契約を締結し、中小企業の従業員の退職金を
      　   会社に代わって支払ってくれる制度です。
       　  国が、従業員の退職金を管理しますので安全かつ確実です。」

　　社長「それは、便利な制度だね。もう少し詳細を教えてくれないか？」

　　弊社「では、中退共制度のメリットをご紹介致します。」
　　　　　①掛金月額の選択が16種類の中から可能です。
　　　　　　 5,000円～30,000円までの中から従業員ごとに選択することが
             可能です。
　　　　　　 また、パート従業員も加入が可能です。
　　　　　②掛金の一部について国から助成が受けられます。
　　　　 　　新規加入については、掛金月額の1/2（従業員ごとに上限5,000円）を
　　　　 　　加入後4カ月目から1年間、助成が受けられます。
　　　　 　　増額した場合については、増額分の1/3を増額した月から1年間、
             助成します。
　　　　　　※ただし、18,000円以下の掛金を増額する場合に限ります。
　　　　　③支払う掛金は必要経費又は損金になります。
　　　　 　　税法上、必要経費として認められますので、節税対策に有効です。
             また、掛金につきましては、１年分をまとめて支払うことも可能です。
　　　　　　 この場合、月額で支払うよりも掛金が割安になります。
　　　　　④掛金の管理が簡単です。
             支払いは口座振替ですので、手間がかかりません。
             また、毎年、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を
             お知らせしてくれます。
　　　　　⑤退職金の支払いは直接退職者へ。
　　　　　 　中退共から直接、退職者に支払われます。
　　　　　 　また、本人の希望により分割して受け取ることができます。
　　　　　⑥中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金で
             利用可能です。
　　　　　 　加入者については、ホテルは、3％～45％、
　　　　　 　レジャー施設等は、3％～50％の割引料金で利用が可能です。

　　社長「とても素晴らしい制度じゃないか。今すぐにでも加入しよう。」
　　
　　弊社「お待ち下さい、社長。ところが、デメリットもありますので、
           その事もお聞きになってから検討してみて下さい」
　　　　　 ①役員の方は加入できません。
　　　　　 　※ただし、使用人兼務役員の方は、加入できます。
　　　　　 ②加入期間が、短期間の場合には、支払った掛金よりも多くの退職金を
　　　　　    受取ることができません。（3年7ヶ月以上の加入期間が必要です）
　　　　　 ③退職事由に関わらず、退職金が支払われます。
　　　　　 　 ※懲戒解雇の場合でも支払われます。

　　社長「分かった。制度の特徴を考慮して、加入するか検討するよ。」

　　弊社「何かご不明な点がありましたら、いつでもご相談下さい。」
　　　　　　
　　　　　
     今回、中退共制度の概要について、簡潔にご紹介させて頂きました。
     従業員の方々への退職金準備資金の確保及び節税対策として
     検討してみてはいかがでしょうか？

　　 詳細につきましては、中退共HP http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html
     をご覧下さい。