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2012年11月28日 水曜日

文書回答手続

とりいで~す。

今回は聞きなれないものかと思われますが、税務署でも勧めている手続きです。

~文書回答手続とは~

 国税局が納税者から、取引等に係る税務上の取扱いに関して文書による回答を求

める旨の事前照会があった場合に、一定の要件の下に、文書により回答するととも

に、他の納税者の予測可能性の向上に役立てていただくためにその照会内容を公表

するという納税者サービスです。

 回答は、受付日から原則3か月以内の極力早期に行うよう努めており、照会者を

特定する情報は原則非公表としています。

~対象となるものは~

 照会者が、自ら実際に行った取引等又は将来行う予定の取引等で個別具体的な資

料の提出が可能なもので、その取引に係る国税の申告期限(源泉徴収等の場合は納

期限)の前に照会されるものに限ります。

 仮定の事実関係や複数の選択肢がある事実関係に基づくもの等、その他、文書回

答手続による回答が適切でないと認められるものは対象となりません。

~照会方法は~

 税務署等に備え付けてある用紙(国税庁ホームページからもダウンロードできま

す)に必要事項を記入し、関係書類を添えて、原則として照会者の納税地を所轄す

る税務署に提出します。具体的な審査及び回答は、原則として国税局の課税第一部

審査課が行います。

~注意すべき点は~

○ 事前照会の対象となった取引等に係る国税の申告期限等が経過した場合は、回

 答(口頭での回答を含む)は行われませんので、審査に要する時間、審査に必要

 な追加資料の用意の時間などを考慮する必要があります。
 
○ 事前照会の回答がないことを理由に国税の申告期限等が延長されることはあり

 ません。また、回答内容に不服がある場合や国税の申告期限等までに回答がない

 ことなどに不服がある場合であっても、不服申立ての対象となりません。

○ 事前照会に際して提出していただいた書類、資料については、文書回答の有無
 
 を問わず、返却されません。 

~詳細については~

 国税庁HP⇒「税について調べる」⇒「税の相談」の「事前照会」⇒「事前照会

に対する文書回答手続」⇒「概要」 をご覧下さい。

 なお、文書回答事例は、一般的な質問はほとんどありませんが、書籍やインター

ネットなどでは解決できない事例などには、この文書回答手続は有効だとと思いま

す。



投稿者 税理士法人 K&K Japan