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2012年11月30日 金曜日

寄付金

監査一課の勝又です。

年末調整、確定申告の時期が近づいてきましたが、昨年に引き続いて被災地などに義援金を送られる方もいらっしゃると思います。
そこで、今回は寄付金(いわゆる義捐金)を支払った場合の税制上の扱いについてご説明します。




<税務上の優遇措置>

年2,000円以上の寄付金(震災関連寄附金に限らず通常の寄付金も含めて)を支払った場合、所得税が発生している方については、確定申告の手続きにより、優遇措置を受けることができます。(平成25年まで)
年末調整では控除できません。

また、街角募金などの領収証が発行されない寄付については、証明がないということで、税務上の優遇を受けられません。



<確定申告の手続き> 

確定申告書に一定の書類を添付し、確定申告をする必要があります。
一定の書類とは、証明書、領収証、預り証などのことです。



<優遇措置の内容>

所得税上の「寄付金控除」または、一定の場合に「税額控除」を受けられる。
(寄付の相手先により異なる)



<寄付金控除の金額>

所得控除額=(震災関連寄附金+その他寄付金)-2,000円 

注)震災関連寄附金とは、いわゆる義援金ですが定義があります(※)
その他寄付金は所得金額の40%が上限、震災関連寄附金とその他寄付金と合わせても所得金額の80%が上限となっています。
       


※具体例
  
年収500万の独身サラリーマンが、年間3万円の寄付をした場合...
給与所得346万、社会保険が年間67万、所得税率10%、年末調整済みという標準的なケース。

  (30,000-2,000)×10%=2,800円 還付が受けられる



<税額控除の金額>

税額控除額=(特定震災指定寄附金-2,000円)×40% (ただし所得税額の25%限度)

注)特定震災指定寄附金とは、上記の震災関連寄附金のうち一定の団体に対し特定の目的で支出したものです(※)。
  特定震災指定寄附金は、所得金額の80%を上限とします。
  特定震災指定寄附金は、上記「寄附金控除」か「税額控除」のどちらか有利な方を選択します。


※具体例

上記年収500万のサラリーマンのケースの場合...

  (30,000-2,000)×40%=11,200円の還付

この方が特定震災指定寄附金を支出したケースでは、寄付金控除よりも税額控除を選択した方が有利なので、税額控除で確定申告をしたほうがよいでしょう。



<震災関連寄附金と特定震災指定寄附金とは>
 
国税庁HPをご参照ください
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm
 


<ふるさと寄付金>
 
日本赤十字社、東日本大震災義援金、中央共同募金会・東日本大震災義援金による募金、または地方公共団体(都道府県市区町村)への募金は「ふるさと寄付金」に該当するとされ、所得税だけでなく住民税でも税額控除が受けられ、より有利な取扱を受けることができることになっています。


投稿者 税理士法人 K&K Japan