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2012年11月13日 火曜日

健康診断

こんにちは。
そろそろ誕生日間近の監査一課の勝又です。
今日は、健康診断について説明したいと思います。


<法人の場合>
以下の要件を満たせば、費用(通常「福利厚生費など)として処理し、税務上も損金となります。


 ① 従業員の全員を対象としていること。
    (ただし、35才以上全員対象や、若年者全員対象なども認められます)
 ② 健康診断費用は、通常必要である範囲内であること。
 ③ 会社から医療機関に直接支払っていること。

税務上問題のある具体例 → 給与とみなされてしまう(※)
  × 役員のみを対象とした健康診断
  × 役員が別メニューで、他の従業員に比較して極端に高額
  × 個人が負担した健康診断費用の金額を個人に補助金として支払う


  ※ 給与とみなされる場合の税務上の注意点
    役員分  ... 役員への賞与となり、税務上損金と認められない可能性が大    
             これにより、法人側に源泉所得税の徴収義務が発生する  
             また、役員側に所得税が課税される
    
    従業員分 ... 従業員への賞与支払いとして、法人の損金と認められる
             これにより、法人側に源泉所得税の徴収義務が発生する  
             また、従業員側に所得税が課税される 
 
  


<個人事業の場合>

個人事業の必要経費として認められるためには、従業員にかかるものであることが必要です。

事業主分の健康診断費用は、原則として事業の必要経費となりませんが、事業の取引上の兼ね合いで、事業主も健康診断を受けることとなった場合には事業上必要であったとして、必要経費と認められる可能性があります。  




<個人負担の場合>

 法人や、個人事業で負担せず、個人負担で健康診断を受けた場合に、その費用は個人の所得税の計算上、医療費控除の対象となるかどうかが問題となります。
(上記において、法人の給与とされた場合や、個人事業の経費と認められなかった健康診断費用についても、個人負担で健康診断を受けたことになり、このケースとなります。)

 → 基本的に、医療費控除の対象となりません。(治療ではないので)
 
※ただし、健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、その診断に基づいて引き続きその疾病の治療をした場合は、健康診断も医療費控除の対象となります。
この場合には、重大な疾病の治療の事前準備的なものとして、治療の一環とみなされるわけですね。




投稿者 税理士法人 K&K Japan