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2012年11月15日 木曜日

慰安旅行

監査1課の金子です。


今回は慰安旅行についての注意事項等を記載します。


まずは会社の経費となるための慰安旅行の要件を挙げたいと思います。

 ≪会社の経費となるための基本的要件≫

 1.旅行期間が4泊5日以内(目的地が海外の場合には外国での滞在日数)

 2.全従業員の50%以上が参加



 上記2要件をまずは満たすことを忘れないで下さい。


 しかし、この要件を満たしただけで充分かというと、そうではありません。
 
 次に、細かい注意事項を挙げたいと思います。



 ≪注意事項≫

 1.慰安旅行についての証拠資料の保存
   
  税務調査に備え、企画立案書やパンフレット、旅行費用請求書、領収書等を

  整理して保存しておきましょう。
 


 2.不参加の従業員に対し、金銭を支給した場合の注意点 
    
  ・会社業務上の都合による不参加

     ... 不参加の従業員に支給した金銭は給与と取り扱われる。
                          
    
  ・自己都合による不参加

     ... 会社負担額は、参加者、不参加者を含めて、全員にそれぞれ給与を支給したと取り扱われる。


 3.旅費を会社が負担する場合の注意点

  会社が負担する金額は、従業員1名当たり最高10万円程度までが限度と言われています。

  会社負担分が不当に高額な場合には、個人(役員、従業員)に対して

  給与を支給したという取り扱いになります。


 4.役員、従業員に親族が多い場合の注意点
  
  親族のみの旅行は個人(役員、従業員)に対して給与を支給したと取り扱われます。


 5.従業員慰安旅行に該当しない旅行

  ・役員だけの旅行 → 給与

  ・取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行 → 交際費

  ・実質的に私的旅行と認められる旅行 → 給与

  ・金銭との選択が可能な旅行 → 給与


 6.上記2~5で給与とされた部分が出てきた場合の注意点

  ・会社側の取扱い

    ... 役員については役員報酬として会計上給与となるものの、税務上は損金不算入となります。

       従業員については給料手当等として会計上給与となり、税務上も損金となります。              
              
       また、役員、従業員ともに給与となるので、源泉所得税の徴収が必要となります。


  ・役員及び従業員側の取扱い

            ... 給与所得として個人の所得税の課税の対象となります。
                
                

 以上の点については、慰安旅行として福利厚生費として処理できるかどうかの

 ご説明です。出張、研修などの場合には、また異なる扱いとなります。

 これらの点に留意し、従業員皆様と羽を伸ばしてみてはいかがでしょうか。


投稿者 税理士法人 K&K Japan