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税理士法人K&K Japanの齋藤です。

「書類はどのくらいの期間、保存すればよいのだろう？」と、疑問に思った時は

　ありませんか？

　　場所の確保や書類が膨大であればある程、保管にも手間やコストがかかります。

　そこで今日は書類の保存期間のお話です。

　　ほとんどの書類は自主的に決定することができますが、一部の書類では、

　各々の法律でその保存期間が決められています。

　そこで、一部の書類についてその保存期間をお知らせしましょう！

　（今後、法律の改定により変更される場合もありますので、あしからず）



　■　株主総会議事録等　・・・１０年（会社法）

　■　仕訳帳、総勘定元帳等の帳簿、棚卸表、賃借対照表、損益計算書、

　　　　注文書・見積書・契約書の控え　・・・７年（所得税法、法人税法）

　■　雇用保険被保険者に関する書類　・・・４年（雇用保険法）

　■　労働者名簿、雇入、解雇、退職に関する書類　・・・３年（労働基準法）

　■　健康保険の被保険者資格取得確認通知書　・・・２年（健康保険法）

　■　診療録（カルテやレントゲンフィルム）等　・・・５年（医師法、歯科医師法）



　　この他の法律で規定されていない書類は、自主的に保存期間を定めれば

　良いとされていますが、基本的には御社の業務に差し障りのないようにするのが、

　最低限必要な期間であるといえます。

　　また、廃棄の際にもただ捨てるのではなく、個人情報保護法の観点からも

　廃棄する場合にも細心の注意が必要です。
　　　　
　　さらに、帳簿書類の保存場所に困っている場合には、電子帳簿保存法の成立により、

　自己が作成した帳簿書類（仕訳帳、元帳、売上に係る請求書控・納品書控等）

　について、電子データ（ＣＤ－ＲＯＭ）等による保存が可能となりましたので、

　導入を検討するのも一つの良い方法と思われます。