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2012年12月13日 木曜日

渋谷・大宮での設立、会社経営はご相談ください

監査1課の冠です。
今年最後の投稿となりました。
いよいよ来年、平成25年から復興特別所得税の課税が始まりますね。
個人の方にかかる復興特別所得税について、書きたいと思います。

1.納税義務者...個人の方で所得税を納める義務のある方は、復興特別所得税も併せて納める義務があります。

2・課税対象...個人の方については、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額(※下記3)が、復興特別所得税の課税対象となります。

3.基準所得金額...以下の通りです。
①居住者(②を除く):全ての所得に対する所得税額
②非永住者である居住者:国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払のもの又は国内に送金されたものに対する所得税額
③非居住者:国内源泉所得に対する所得税

4.復興特別所得税の計算
以下の算式により求めます。
【算式】 復興特別所得税=基準所得税額(※上記3)×2.1%

5.所得税および復興特別所得税の予定納税
平成25年から平成49年までの各年分において、予定納税基準額が15万円以上である方は、所得税及び復興特別所得税の予定納税をすることになります。

6.確定申告
平成25年から平成49年までの各年分の確定申告については、所得税と復興特別所得税を併せて申告しなければなりません。また、所得税及び復興特別所得税の申告書には、基準所得税額、復興特別所得税額等一定の事項を併せて記載することになります。

7.所得税および復興特別所得税の納付
所得税及び復興特別所得税の申告書を提出した方は、その申告書の提出期限までに、その申告書に記載した納付すべき所得税及び復興特別所得税の合計額を納付することになります。

8.所得税および復興特別所得税の還付
所得税及び復興特別所得税の申告書を提出した方について、所得税及び復興特別所得税の額の計算上控除しきれない予納(特別)税額及び源泉徴収(特別)税額があるときは、その控除しきれない金額が還付されます。

9.源泉徴収等
(1)源泉徴収
源泉徴収義務者の方は、給与その他源泉徴収をすべき所得を支払う際、その所得について所得税及び復興特別所得税を徴収し、その法定納期限までに、これを納付することになります。

(2)年末調整
所得税の年末調整をする源泉徴収義務者の方は、平成25年から平成49年までの各年分においては、所得税及び復興特別所得税の年末調整を併せて行うことになります。

なお、「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者について、「納期限の特例」の制度は廃止され、翌年1月20日が納期限とされました。ただし、「納期の特例」を受けていない源泉徴収義務者の納期限は、従前通り翌年1月10日ですので、注意しましょう。


投稿者 税理士法人 K&K Japan