監査二課の青山です。

11月5日（月）に税務デューデリジェンスの概要と必要性についてご説明しました。本日は、税務デューデリジェンス（以下DD）の流れとDDの範囲の決定、専門家への委託メリットについてご説明したいと思います。

　税務DDの流れとしては、①M&Aの企画・戦略策定プロセス、②基本合意プロセス、③最終合意プロセス、④クロージング・プロセスの４段階に分かれます。
　具体的には、M&Aを企画して戦略を立案・策定し、買い手等のターゲットを選定して接触し、基本合意をとりつけて、詳細なDDを実施して、買収価額を算定し、売買契約書を締結して、最終的なクロージング監査を実施して買収価格を調整し、DDを終了させるという流れです。

　また、DDを行う際は、その範囲を決定しなければなりません。M&Aの目的に沿って必要な範囲でDDを実施しなければ、時間や人件費等の資源が無駄になりかねないのです。
　具体的には、M&Aの規模や税務リスクに応じて、例えば売上や貸倒等の項目の調査に絞る、連結納税のグループ全体を調査する、国際的な事業であれば重要な事業拠点に特有の税務リスクを把握して重点的に調査するなど、様々な切り口でのスコーピングが必要となります。

　以上の点と、前回に記載した点をふまえると、DDは高度かつ専門的な知識が必要であり、調査を怠ると想定外のリスクを負う可能性があると言えます。社内の方のみによって組織されたDDチームでDDを行うことも考えられますが、それだけでは気付くことのできないリスクが存在するケースも多いと考えられます。そこで、専門家の第三者としての視点を加えて調査漏れのないようにすることが重要であると考えられます。

　専門家の利用については、リソースの効率的な配分・補完というメリットもありますが、潜在的なリスクに関する調査を漏らすことを防ぐ点に重要な意義があると言えます。