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2012年12月 4日 火曜日

法人成りの税務

こんにちは。監査二課の豊田です。
法人税率の引き下げ等昨今の税制改正受け、法人成りをしようかと悩んでいる方もいらっしゃると思います。今日はそんな法人成りした場合についての疑問についてご紹介したいと思います。

法人成りをした場合、個人事業主時の使用人を引き続き継続して雇うことが多いと思います。その時に、個人事業主当時までの退職金相当額を新設法人に支払った場合、個人の事業所得の計算上損金に算入することが出来るのかどうか、ということを疑問に思われるかと思います。
これについては、国税庁のHPの質疑応答事例にて、以下のように記載されています。

「個人事業主が退職給与規程等を有し、退職給与の要支給額の計算が適正に行われている場合、新設法人に支払う退職金相当額は必要経費に算入することができます。」

(注)ただし、実際に退職するまで支給しないで未払金として経理する退職金は、未払経理した年分の必要経費には算入することはできません。

逆に言うと、個人事業時代の勤務に対応する部分の金額は、原則として法人の損金に算入することはできません。ただし、法人成りして相当期間経過後に行われた退職であるときは、その支給した退職給与の額を損金の額に算入することができるという規定があります。この場合の相当期間とは、おおむね5年以上と考えられていますので、個人事業時代に退職金について処理しなかった方についても相当期間が経過した後であれば経費に算入することができるようになります。

投稿者 税理士法人 K&K Japan