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2012年12月10日 月曜日

前払費用について

監査1課の金子です。


今回は利益を減らす節税対策の一つである前払費用について説明いたします。



会計上費用は原則として期間対応であり、期中に1年分支払った場合には、その期に

対応する部分だけが当期の費用となり、翌期に対応する部分は前払費用として資産に

計上されます。

但し、重要性の原則の観点から重要性の乏しい費用はその期の費用とすることが認め

られています。



税法上の前払費用についても重要性の原則に基づき、1年以内の短期の前払費用に

ついては支払った期の費用として計上することが出来ます。

具体的には、下記の2つの要件を両方満たせば、支払った期の費用として計上すること

ができます。



 ◆ 1つ目として継続的な役務提供を受ける役務であり、支払った日から1年以内に

   役務の提供を受けるものに係る金額を支払うことです。

   例として3月決算の会社がその年の4月から翌年の3月までの期間の家賃を前払い

   しようとする場合には、当期末に支払うことで当期の費用として計上することが

   出来ます。

   仮に2月末に支払った場合には、役務の提供が支払った日から1年を超えるため、

   当期の費用としては計上できず、支払った全額が前払費用として資産に計上され

   ることとなります。


 ◆ 2つ目として毎年継続することです。

   上記の家賃の例で言いますと、当期末に1年分の家賃を支払った場合には、翌期に

   おいても翌期末に1年分の家賃を支払わなければなりません。

   当期は年払い、翌期は月払いと選択することは出来ません。

   またこの前払費用は、借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に

   係る支払利子のように、収益に対応させる必要があるときは認められません。





決算が近づき、利益が予想以上に計上されている場合には、家賃や保険料などを

1年分前払いすることで節税効果が望めます。

上記の他にも取扱いは多々ありますから、十分に気をつけなければ当期の費用として

計上することが出来ないので注意して下さい。

投稿者 税理士法人 K&K Japan