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2012年12月 7日 金曜日

渋谷・大宮での設立、会社経営はご相談ください

こんにちわ。監査二課の大河です。

今回は、非居住者又は外国法人に対する課税制度の概要についてご説明したいと思います。


・我が国の課税体系と国際的二重課税の排除措置

 各国の租税制度は、その国の歴史的、政治的、経済的な諸要因等を背景に独自に発達してきたものであり、各国がそれぞれ
 固有の課税権を排他的又は普遍的に行使しようとすれば、必然的に国際的な二重課税の問題が生じることとなりますが、この
 二重課税の問題は、課税の原則からすれば、一般的には回避しなければならない事柄であると理解されています。

 このような考え方から、自国の居住者又は内国法人に対して課税する場合とそれ以外の者に課税する場合とを区分して課税権   
 を行使するとともに、二重課税が発生した場合には、これを排除する別段の規定を設けていることが一般的です。

 我が国の所得税法及び法人税法では、居住者及び内国法人以外の者、すなわち、非居住者及び外国法人に対する課税に
 ついては、その課税の範囲を居住者及び内国法人に比して狭く規定し、課税対象とする所得をその所得の発生源泉地が
 国内にあるもの、いわゆる国内源泉所得に限ることとしています。

 このように、課税対象を国内源泉所得に限定したとしても、国際間における二重課税を完全に排除することは出来ないため、
 二重課税を排除するためには、外国税額控除の規定や国外の所得を非課税とするなどの規定を設けてその調整を図らなけ
 ればならないこととなります。

 なお、我が国の二重課税の排除措置としては、外国税額控除方式(内国法人が外国子会社から受ける配当等については
 益金不算入方式)が採用されています。



投稿者 税理士法人 K&K Japan