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2012年12月12日 水曜日

渋谷・大宮での設立、会社経営はご相談ください

こんにちは。監査1課の小出です。

今回は【金券ショップで購入した物品切手等の取扱い】についてです。

消費税法上の「物品切手等」とは、
1、   証書と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供を約するもの
2、   給付請求権利者が当該証書と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供を受けたことによって、
   その対価の全部又は一部の支払い義務の負担をしないものであることとされています。

税法上は非常に難解に規定されておりますが、簡単に申し上げるならば商品券やギフト券プリペイドカード、映画や舞台の前売り券などを指しています。

消費税法における非課税は限定列挙となっており比較的厳密に規定されています。

その一部として、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等の譲渡は消費税法上の取り扱いでは非課税となっております。

しかし、郵便切手類、印紙、証紙に関しては郵便局、印紙売捌き所、地方公共団体などの指定された場所での譲渡に限り非課税とされているため。会社が郵便局などから購入し保有していた郵便切手等を金券ショップ等に売却した場合には、非課税とならず課税の対象となります。

つまり金券ショップから購入した郵便切手や印紙は課税の対象となるため仕入税額控除の対象とすることが出来ます。

一方、物品切手等にについては非課税となるための場所の指定がされていないため、金券ショップに売却又は購入する場合であっても物品切手等に該当するものである限り常に非課税となります。

郵便切手類は購入時は非課税として処理し、使用する都度課税仕入れに振り替えるという処理が正式な処理です。

しかし事務処理が煩雑になってしまうことから、郵便局などから郵便切手類を購入した場合であっても、購入者が自ら使用する場合には継続適用を要件として購入時に課税仕入れとして処理することが出来るとされています。

投稿者 税理士法人 K&K Japan