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2012年12月20日 木曜日

渋谷・大宮での設立、会社経営はご相談ください

監査二課の青山です。

本日は会社組織再編で会社設立の方法のひとつにある株式移転についてご説明したいと思います。

株式移転とは、会社法2条32号で「1又は2以上の株式会社がその発行済の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう」とされています。

実務的には、2社以上の会社のオーナーが保有している会社の事務管理を円滑化する目的であったり、2社以上の提携関係上にある会社が新たに同一グループになることで事業運営上の連携を強化することを目的として、純粋持株会社を設立するといったケースが多く見られます。

この制度がない場合、会社を設立して株式を譲渡して、、、という手続きになってしまい、実務的負担が大きいことから、制度的にきちんと担保されている形になっていると言えますね。

税制上は、税制適格要件というものが定められており、税制適格である場合には株式移転で子会社となる会社の有する一定の資産が帳簿価額で評価されますが、税制非適格の場合は時価評価されることになり、税負担が生ずる事もあります。

株式移転についても、税務上のリスクを適切に把握したうえで、意図に即した組織再編を行いたいですね。

投稿者 税理士法人 K&K Japan