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2012年4月30日 月曜日

無借金経営

税理士、山田淳です

一般的な会話で、この会社は「無借金経営」ですごいですね...などという話になることがあります。

通常、「無借金経営」はとってもよい事に思えますが、それも時と場合、状況にもよっても善し悪しがあるのではないでしょうか。

会社設立して間もない経営者などから、借金は会社にとって良くないことというお話を聞くことがよくあります。

確かに創業後相当期間経過し、黒字続きの会社は、「無借金経営」が可能だと思います。
税引き後の利益が預金に回り、うまく循環しさえすれば、自然と借入金が無くなっていくことと思います。

しかし、創業間もない会社の場合となると、資本投入がない限り、資金に余裕がないのが通常でしょう。
何かを始めるため、また、会社を存続させるには、資金投入が必要となってくるのです。

ここで、会社の資金を増やす方法としては、増資、利益、借入の3つしかありません。
増資は、上場企業でない場合あまり実施されておらず、また、利益を資金化していくには時間がかかります。
必然的に、借入を行って資金増を行うしかなくなります。
創業後間もない会社に対する融資は厳しいのが現状ですが、それでも融資を受けなければ道は開かれないということだと思います。

ちなみに、融資を受けたことがない会社の社長に、第三者、特に金融機関がどのように会社を判断するのかを確認するためにもダメモトで融資の申込をしてもらうことがあります。
たとえ融資が実行にならなかったとしても、今後の勉強にはなりますので...。


総括しますと、借入は、経営目標達成までの時間短縮を行うために必要なものであり、また支払利息はそれに伴う必要経費と考えられるのではないでしょうか。
経営のスピードを上げるため、借入は必要不可欠なのです。

従って私は、「無借金経営」は、老舗企業におけるごく一部の会社のみしかありえないことではないか、と考えているのです。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2012年4月19日 木曜日

破産をしたら・・・。

事業の失敗等により、借金に行き詰まり、破産手続きをする可能性は事業を行っている限りあると思います。

しかし、破産手続きをして免責決定を受けると銀行等の融資や仕入れ先への支払いは、免除になります。

が、注意が必要です。

「税金は免責されない」...のです。

税金は死ぬまで付きまといます。(実際はどうなのか?)

また、税金の滞納に対する延滞税、延滞金は経費にならない、かつ、年利約14%です。

資金繰りの都合で、納税を遅らせることがありますが上記の事を考慮して対応する必要があります。


話はかわりますが...

小規模企業共済という制度をご存じですか?

この制度の積立金は破産した時でも、破産者に帰属します。

この積立金があったお蔭で「助かった!」との声も聞いたことがあります。

最高、月7万円の積立が可能です。

他にもメリットがあります...。 詳細は別の機会に...。  

それでは 山田淳 でした、

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2012年4月18日 水曜日

事前確定届出給与

マネージャーの山田淳です。

今日は実務に関係することをお話したいと思います。

役員はボーナスをもらえない。経費に算入できない...。と思っている方が多いと思いますが答えは「×」です。

定時株主総会等で支給日、支給金額を定め、かつ、税務署にその旨を届け出ればOKです。

これを「事前確定届出給与」といいます。

また、業績は思わしくない場合は支給日前に辞退することも可能です。

会社法が施行されてから役員に対する給与の考え方が随分変わりました。

法律が変わったならばそれに従う必要があります。

3月決算の法人が多いと思いますが、5月の株主総会で上記の規定を一度検討してみてはいかがでしょうか。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

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