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こんちは！
最近、音楽のジャンルで、ＥＤＭにはまっている勝又です。
忘年会シーズンとなりましたので、本日は忘年会で注意すべき点について記載します。
忘年会の飲食費用は、以下の点に注意すれば基本的に「福利厚生費」として処理することができ、全額税務上の損金として処理できます。

　忘年会等の飲食費を福利厚生費とするための留意点　

役員、使用人の全員参加が原則。（ただし会社全体でなくても、課単位の全員参加なども可）

通常認められる金額の範囲内。（明確な決まりはありませんが、実際は一人当たり５，０００円程度）

一次会のみが原則。（二次会は全員参加にならないことが通常で、高額になることもあるため上記①②の要件も満たさないことが一般的であり、妥当性の立証が困難であるため）

とりいで～す！

ゴルフ会員権の譲渡

～質問～

　譲渡所得に対する課税は、総合課税と分離課税とがあるとのことですがゴルフ会員権の譲渡

による所得はどのように課税されるのでしょうか？

～答え～

　ゴルフ会員権の譲渡による所得は、総合課税の譲渡所得とされ、５０万円の特別控除額を控

除し、残額が課税対象とされます。（長期所有のものは残額の２分の１が課税対象）

～解説～

　譲渡所得とは、一般的に土地、建物、株式等、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによ

って生ずる所得をいいますが、土地、建物及び株式等の譲渡については分離課税、それ以外の

資産の譲渡については総合課税とされていますので、ゴルフ会員権は総合課税とされます。

　総合課税とされる譲渡所得の金額は、次のように計算します。

☆短期譲渡所得の総収入金額－（取得費＋譲渡費用）＋長期譲渡所得の総収入金額－（取得費

＋譲渡費用）＝譲渡益

☆譲渡益－特別控除額（５０万円）＝譲渡所得の金額

　なお、総所得金額の計算上他の所得と合計する譲渡所得の金額は、短期譲渡所得は全額です

が、長期譲渡所得の金額は、その２分１に相当する金額です。

（注）１．短期譲渡所得とは、所有期間が５年以下の資産を譲渡することにより生ずる所得を

　　　　いいます。ただし、自己の研究成果である特許権などは所有期間に関係なく、長期譲

　　　　渡所得となります。また長期譲渡所得とは、所有期間が５年を超える資産を譲渡する

　　　　ことにより生ずる所得をいいます。（分離課税の場合の所有期間とは異なります）

　　　２．特別控除額は、最高５０万円でまず先に短期譲渡所得の譲渡益から控除します。


　またゴルフ会員権の譲渡により譲渡損（赤字）が出た場合は、現在損益通算という制度があ

りますので詳しくは弊社までご連絡ください。

こんにちは。豊田です。

今日はグループ法人税制についてです。
新たに法人を設立する場合、既存法人が別会社を設立し、株式のすべてを既存法人またはその社長が保有するケースも多いと思います。
その時に注意したいのはグループ法人税制の適用です。100％の持分関係(完全支配関係)にある法人については、同じグループ経営とみなされ、五つの特例計算が適用されるというものです。
この特例計算の中で特に中小法人に適用が多いと思われるのが、譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の繰り延べ措置です。
この規定は、100％の法人間において、譲渡損益調整資産の譲渡が行われた場合に発生した損益を、譲渡した事業年度に計上しないで、資産を譲り受けた法人がその資産を譲渡するなど一定の事由が生じたときに譲渡損益の計上を行うというものです。
この場合の譲渡損益調整資産とは、固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産(これらのうち一定のものを除く)です。

このほかにも特例措置があるので、持ち株関係が直接又は間接に100％となる場合には、注意が必要です。

監査二課の青山です。

本日は会社組織再編で会社設立の方法のひとつにある株式移転についてご説明したいと思います。

株式移転とは、会社法２条３２号で「１又は２以上の株式会社がその発行済の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう」とされています。

実務的には、２社以上の会社のオーナーが保有している会社の事務管理を円滑化する目的であったり、２社以上の提携関係上にある会社が新たに同一グループになることで事業運営上の連携を強化することを目的として、純粋持株会社を設立するといったケースが多く見られます。

この制度がない場合、会社を設立して株式を譲渡して、、、という手続きになってしまい、実務的負担が大きいことから、制度的にきちんと担保されている形になっていると言えますね。

税制上は、税制適格要件というものが定められており、税制適格である場合には株式移転で子会社となる会社の有する一定の資産が帳簿価額で評価されますが、税制非適格の場合は時価評価されることになり、税負担が生ずる事もあります。

株式移転についても、税務上のリスクを適切に把握したうえで、意図に即した組織再編を行いたいですね。

格付け～定性分析～

こんにちは。監査一課の渡邉(み)です。

11/27に私が書かせていただいた記事で
「金融機関は、借入を申し込んできた会社を格付けして
　その会社に貸し出すか見合わせるか決めたり、利率などを決めたりする。
　格付けは一次評価の『定量分析』と二次評価の『定性分析』で決められる。」
と申し上げました。
今日は『定性分析』のほうをお話ししようと思います。

定性分析は、決算書の数字に表わせない会社の経営力を評価するものです。

具体例は以下の通りです。
(1)将来の返済能力
　経営者の能力、後継者の状況、業歴、業界の状況、販売力、技術力、
　経営管理能力、銀行取引の状況

(2)潜在的な返済能力
　含み損益、経営者からの借入、経営者への貸付、支援者の存在

借入をしたことのある方なら「そういえば面談の時に聞かれた！」という
ものばかりだと思います。
日頃から自社の状況を把握しておくことが大事です。

なお、金融機関の種類によって定量分析と定性分析をどういう割合で
評価して格付けするかが違います。
格付けにあたり定性分析を割と考慮してくれる順に
日本政策金融公庫→信用金庫・信用組合→地方銀行→都市銀行
となってます。