HOME > 医療法人

医療法人

医療法人化について

医療法人化について
条件

医療法人の設立にあたってはいくつかの条件が
あります。但し、都道府県によっては条件が
多少変化することがありますのでご注意下さい。

理事の選出:原則として3名以上が必要。

理事長の選出:原則として医師又は歯科医師である理事のうちから選出。
         

監事の選出:1人以上が必要。
        

社員:3人以上が必要。

運転資金:原則として年金支出予算の2か月分以上が必要。

資産:病院、診療所又は介護老人保健施設の業務を行うために必要な施設、
        設備又は資金を有すること。
   (10年以上の賃貸借契約が締結されている場合には借地、借家でも可)

設立される医療法人は、財団である医療法人又は社団である医療法人で
持分の定めのないものであること。

医療法人の設立申請ができる要件(医師等) のイメージ

(1) 医師又は歯科医師
(2) 欠格条項(医療法第46条の2第2項)に
      該当していない方

  • 成年被後見人又は被保佐人でない方。
  • 医療法、医師法、歯科医師法及び関係法令に
    現在及び過去2年間違反していない方。
  • 禁固以上の刑に処せられ、刑を執行されているか
    執行猶予期間中でない方。
医療法人の構成のイメージ

理事:原則として3人以上置くことが
          必要となります。

    理事のうち医師又は 歯科医師1人を理事長として
    互選します。(但し、都道府県知事が認めた
    場合はこの限りではありません) また、理事は
    理事会において、法人意思決定に基づく事実上の
    職務執行の権限を持つこととなるため、
    実際に法人運営に参画できない者を名目的に
    選任してはいけません。


監事:1人以上置くことが必要となります。

但し、監事は理事を監督する立場にあるので、法人の利害関係者や理事の親族
(6親等以内を目途)などは就任することができません。

社員(設立者)のイメージ

原則として3人以上置くことが必要となります。

社員は、社員総会において、法人運営の重要事項に
ついての議決権及び選挙権を行使するため、実際に
法人の意思決定に参画できない者を名目的に
選任してはいけません。

医療法人の社員は、株式会社でいう株主に近い立場に
あります。社員になるには出資が必須ではなく、
出資した方は必ず社員になりますが、
出資していない方も社員になれます。

医療法人設立要件 (財産)のイメージ

「自己資本比率:
       財産総額-負債総額)÷財産総額×100」が、

  • 診療所のみを開設する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0%以上
  • 病院又は介護老人保健施設を開設する場合・・・・20%以上

必要となります。

出資財産のイメージ
  • 不動産、借地権
  • 預貯金
  • 医業未収入金
  • 医薬品・材料など
  • 医療用器械備品
  • 什器備品
  • 電話加入権
  • 保証金等
  • 内装付帯設備
  • その他

が含まれます。

出資財産(寄附)のイメージ

出資(寄附)財産の取得時に発生した負債は引き継ぐことができます。
(注)法人化前の運転資金や消耗品購入費用の負債は引き継ぐことはできません。

「運転資金」については、「原則として年間支出予算の2か月分」が必要となります。
(注)預貯金や医業未収入金など換金性が高いもので算出され、法人設立後の金融機関からの借入金は運転資金として算入できません。

医院不動産の永続的な確保のイメージ

医院の土地・建物は医療法人所有のものが望ましいとされていますが、長期(10年以上)の賃貸借契約が担保されていれば借地、借家でも可能です。

(注)医師個人所有の不動産を安易に医療法人に出資すると、将来的な相続の際に「小規模事業等宅地の特例」を受けられなくなったり、税制上必ずしも有利とは言えない場合もあります。

メリット

1. 経営上のメリット

  • 社員から出資を受けることで医師個人の
    資金調達が分散化。
  • 個人と医療事業とを分離することで、
    医療機器購入等の資金計画を明確化。
  • 医療法人会計を採用することで適正な
    財務管理が可能となり、社会的信用が
    向上。

2.税務面でのメリット

  • 法人(法人税)と個人(所得税)に収入が分散され、二重に控除が可能。
  • 損金にできる幅が広がる。
    (社宅家賃など)
  • 非常勤の家族も給与支給が可能。

3.事業展開面でのメリット

  • 法人格が要件とされている事業が可能。
  • 金融機関との関係が向上(法人と個人との主体が確保)。

4.事業継続面でのメリット

  • 法人名義で資産を保有するため、
    相続税計算のときに分散可能。
  • 法人に対しては持分が別になり、
    事業継承が複雑にならない。

5.その他

  • 任意の会計期間を設定可能。
  • 社会保険の診療報酬の源泉徴収が
    なくなり、資金を有効に利用することが
    可能。
  • 退職金を支給することが可能。
デメリット
  1. 一般的に理事長(医院長)の
    手取収入が減少。
  2. 役所への事務手続が発生。
  3. 社会保険への加入義務あり。
  4. 接待交際費は資本金の額に応じて
    損金にできる限度額あり。
  5. 経理手続が個人と比較して複雑。

-医療法人化にあたっての留意点-

     イ.会計:原則、病院会計準則により処理。毎会計年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を
           作成し、都道府県知事に提出。

      ロ.利益分配の禁止:医療の非営利性を担保するため、剰余金の配当を禁止。

      ハ.経営情報の開示義務:医療法人の公共性の程度や、医療法人の設立が個人の出資に
            よるもので あることに鑑み、債権者のみに対する開示を義務付け。

      ニ.附帯業務の制限:医業の永続性を担保するため、本来事業に支障のない範囲で、
            介護保険事業など一定の業務に制限 (医療関係者の養成、研究所の設置、
            精神障害者復帰施設、疾病予防運動施設、訪問看護ステーション、
            老人居宅介護等事業、など)。
                
      ホ.公益法人のように税制上、様々な優遇はなし。